市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
また、この改定により、国保加入者の負担は現状より急激に増大することから、町民理解が得られるのが最も重要となる。国保加入者に対する説明はいつするのかとの質問に対し、今議会決議後、速やかに説明を実施していくとの答弁でありました。
また、この改定により、国保加入者の負担は現状より急激に増大することから、町民理解が得られるのが最も重要となる。国保加入者に対する説明はいつするのかとの質問に対し、今議会決議後、速やかに説明を実施していくとの答弁でありました。
主な歳入は、分担金及び負担金４億５，７４０万２千円で、本町の負担額は４，５５５万２千円、全体の９．９６％でありました。 歳出の主なものは、衛生費においては、ごみ処理費に係る光熱水費の追加などにより８４９万４千円の増。 南部総務費においては、し尿処理に係る沈渣槽・受入槽防食工事等の追加により４，４８５万１千円の増でありました。
このため、給食費の負担軽減といたしまして、令和５年度以降、当面の間、小学生は無償化を継続、中学生はこれまでのコロナ禍前の水準、３０円補助から半額補助に拡大を図ります。また、価格高騰への対応といたしまして、１食当たり２３円の合計５０９万円を公費負担として予算計上をいたしております。 今後、新たに国や県の支援策があれば、中学生中学生の給食費無償化に活用をしていきたいと考えております。
同じく９款教育費のうち保健体育振興費には、県外スポーツ大会出場補助金が追加されているが、補助率はいくらかとの質問に対して、３分の１であるとの答弁があり、県外スポーツ大会は、町を代表し、町のＰＲにも、結び付くことからも、出場者の負担軽減についての検討を行い、補助率を見直してはどうかとの意見もありました。
そのような場合に、商店街に過度な負担をかけることなく、速やかな安全対策か図れるように、補助金額の上限額の増額や補助率の見直しを検討すべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 市民が歩いて快適に買物ができたり、市外から訪れた人たちがまち歩きを楽しんでいただくためには、気軽に利用できる駐車場も必要なインフラの一つであると思います。
◎いきいき健康課長（望月和仁君） 議員のご質問の件なんですけれども、令和３年度、本町から出しております負担金、繰出基準分につきましては、確定額で２億４，７００万円余です。また、償還分等が５，４００万円ほどありますので、それに議員がおっしゃるセミオープン分合わせますと３億２９１万９千円となっております。
主な収入は、分担金及び負担金で３億８，４９１方５，７９０円、および火葬・清掃・ごみ処理の手数料６，５３９万２，８３９円でありました。 なお、本町の負担金は４，２４７万６千円であり、全体の１１．０４％でございました。
本件は、債権の放棄でありまして、徴収不能な食の自立支援事業利用者負担金及び水道料金、合計５万8,000円につきまして、富士吉田市債権管理条例第14条第１項の規定により債権を放棄しましたので、同条第２項の規定により御報告するものであります。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。
本案は、富士吉田市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正でありまして、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第38号について。
また、ごみの分別回収の方法をより細分化することにより、収集するごみの量を減らしていくことにもつながり、近い将来、各市町村の負担軽減につながっていくものと予想されます。 そこで、今現在の資源ごみの取扱いについてお伺いします。 資源ごみの回収方法及び回収した後、どのような経路で資源化されていくのか教えてください。
市川三郷町のこれまでの国保事業は、県下に誇れる援助事業が行われてきたと、私は高く評価していますが、国の方針により、国保財政運営が県に移管されたことによる高齢者の負担増加が止まらず、国の国保運営のあり方が、国民の願いに逆行していることを指摘し、国民健康保険特別会計決算に反対するものです。 第２に、介護保険特別会計決算に対する反対の理由を述べます。
） 第４ 議案第33号 令和３年度富士吉田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 第５ 議案第34号 令和３年度富士吉田市立病院事業会計決算認定について 第６ 議案第35号 令和３年度富士吉田市水道事業会計決算認定について 第７ 議案第36号 令和３年度富士吉田市下水道事業会計決算認定について 第８ 議案第37号 富士吉田市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担
なお、不納欠損額１，０９２万９，８１５円は、町税６３８件、８３５万９，８７１円、保育所運営費負担金１１４件、１５９万５，７００円、学校給食費負担金１件、１７万１，５５７円、町営住宅等使用料１件、８０万２，６８０円の不納欠損処分をしております。 次に、７ページをお願いします。
また、財源等に関しましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、出入国在留管理庁が示している支援内容は、国において生活費、医療費、日本語教育費、就労支援費、避難時一時金を負担することとなっていることから、受入れ自治体や民間においては住居を提供するものとされておりますので、本市では市営住宅を無償で提供する予定であります。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） ３款１項１０目非課税世帯等臨時特別給付金事業費は５，４０３万２千円を計上するもので、国によるコロナ禍における原油価格、物価高騰等、総合緊急対策に関する住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにも関わらず申請がないことにより給付金の受給ができていない世帯に対する給付金事業で、全額国費負担であります。
歳入につきましては、組合費負担金、措置費負担金を減額し、繰越金を追加するものでありました。 歳出につきましては、コロナ禍に伴う事業の中止等に関わる科目の減額、人件費の実績による更正、不用額・入札差金等の減額、繰越金の追加が主なもので、減額分の一部は各町村に返還、残額を財政調整基金、消防施設整備基金および情報センター施設整備基金に積み立てるものでありました。
歳入については、後期高齢者医療保険料に４億8,500万円余り、一般会計繰入金に６億9,100万円余りが計上されており、また、歳出については、後期高齢者医療負担金に11億6,000万円余りが計上されており、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第４号について。
今回、施設ごと、地区ごとの料金格差の是正を行い、平等性が保てるよう公費負担５０％、利用者負担５０％を原則として、見直しを行った結果であるとの答弁がありました。 これと関連して、社会体育・社会施設の利用団体数を施設ごとに教えてほしいとの質問があり、三珠農村広場が年間２４団体の利用があったことをはじめ、各施設ごとの利用団体数の報告がありました。
コミュニティスクールについてでありますが、各学校や地域の実情に照らし合わせ、学校に負担のかからない柔軟な方法で導入を目指しているところであります。また、先ほども答弁申し上げましたとおり、下吉田第一小学校における地域と学校の取組は、まさにコミュニティスクールの仕組みを実践しているものであります。
次に、令和３年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億９，０３９万円を増額し、それぞれ１，０７９億５，６６１万８千円とするもので、補正の主なものは、歳入では市町村負担金、国庫負担金を増額し、歳出では療養諸費を増額するものでありました。